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株主の皆様におかれましては、平素より当社グループの事業運営に格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

平成29年度の業績について
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが個人消費の節約志向は強く残り、力強さに欠ける状況が続いております。このような状況のなか、当社グループの業績は、売上高においては増収、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益では3期連続の増益となりました。まだまだ満足できる結果ではありませんが、スマートストアやカフェバーへの取り組み、ODM(Original Design Manufacturing)製品の受託製造の拡大等の成果が表れつつありますので、さらに活動を加速してまいります。

対処すべき課題
 自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携やM&A(企業の合併・買収)を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループ競争力を高めてまいります。
 自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネスなど高付加価値商品の自社ブランド開発を推進し、製販の利益を追求するとともに、飲料販売中心から食品・スナック・フード等のバランスの取れた品揃え・商品構成により販売力を強化してまいります。
 飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値RTD(低アルコール飲料)やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。
 また、本年4月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始しております。当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、さらなる市場開拓を図ってまいります。さらにソフトパウチ飲料を中心にヘルスケア製品を積極的に開発し、Eコマース等のインターネット販売を強化してまいります。

株主の皆様とともに
 当社は「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しております。そのためには、経営基盤の強化と収益の拡大を図り、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。これに基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき4円とさせていただき、既に支払われた中間配当金4円と合わせて、年間配当金は1株につき8円となります。
 また、コーポレートガバナンスの一層の充実と内部統制システムの運用管理強化を図り、株主の皆様から信頼されるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現により社員が働きがいと誇りをもてる企業として、会社の資本価値・事業価値・人間価値及び社会価値がバランスした、企業価値の最大化に果敢に挑戦し続ける方針です。
株主の皆様には、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年6月
代表取締役社長 河本 大輔