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株主の皆様におかれましては、平素より当社グループの事業運営に格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

2018年度の業績について
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループの業績は、売上高は2期連続の増収、営業利益は増益、経常利益及び税引後利益は4期連続の増益となりました。スマートストアやカフェバーへの取り組み、ODM(Original Design Manufacturing)製品の受託製造の拡大等の成果が実を結びつつあります。今後は2022年3月期の中期経営計画の実現に向けて更に活動を加速してまいります。

対処すべき課題
 自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした状況のもと、自販機オペレーター業界は大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。このような環境のなか、当社は持株会社の優位性を活かし、国内外の食品・飲料企業とのアライアンスで事業集積と生産性の向上を図ることを重要な経営課題と認識し、新たな成長力により企業価値を高めてまいります。自販機・スマートストアの商品戦略につきましては、ウェルネス系の商品を中心に付加価値の高い自社ブランド商品の開発を推進し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から食品・生活品等のバランスの取れた品揃え・商品構成により販売力を強化してまいります。
 飲料製造事業につきましては、引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対してプライベートブランド商品につきましては、付加価値の高いRTD(低アルコール飲料)やウェルネス商品を提案・製造し、価格競争とは一線を画してまいります。また、ソフトパウチ飲料の製造につきましては、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、更なる市場開拓を図ってまいります。さらに、Eコマース等のインターネット販売を積極的に進め、新たな顧客層の獲得にも注力してまいります。

株主の皆様とともに
 当社は「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しております。そのためには、経営基盤の強化と収益の拡大を図り、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。これに基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき5円とさせていただき、既に支払われた中間配当金5円と合わせて、年間配当金は1株につき10円とさせていただきます。
 また、次期の剰余金に配当につきましては、中間配当金及び期末配当金は、1株につきそれぞれ1円増配の6円とし、年間配当金は1株につき12円とさせていただく予定です。今後も業績の向上を図り、配当額の業績連動性を高めてまいります。
 また、コーポレートガバナンスの一層の充実と内部統制システムの運用管理強化を図り、株主の皆様から信頼されるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現により社員が働きがいと誇りをもてる企業として、会社の事業価値・人間価値・社会価値及び資本価値がバランスした、企業価値の最大化に果敢に挑戦し続ける方針です。
 株主の皆様には、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2019年6月
代表取締役社長 河本 大輔